2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
一般財源総額実質同水準ルールや財源不足額の国と地方の折半ルールは二一年度までであり、今度こそ国の責任をツケ回しするのではなく、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきであると考えます。 二〇二二年度以降の地方財政の方向について見解を求め、あわせて、臨時財政対策債の抑制と交付税総額の確保、交付税率引上げについての所感を総務大臣に伺います。
一般財源総額実質同水準ルールや財源不足額の国と地方の折半ルールは二一年度までであり、今度こそ国の責任をツケ回しするのではなく、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきであると考えます。 二〇二二年度以降の地方財政の方向について見解を求め、あわせて、臨時財政対策債の抑制と交付税総額の確保、交付税率引上げについての所感を総務大臣に伺います。
次に、一般財源総額実質同水準ルールについて伺います。 いわゆる骨太の方針で、地方の一般財源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとし、一般財源総額は拡大し、過去最高になったと宣伝されています。
次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお尋ねがございました。 新経済・財政再生計画におきまして、地方の一般財源総額については、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。
そこで、来年度の地財計画にも適用される一般財源総額実質同水準ルールについて質問いたします。 来年度の一般財源総額は、対前年比約五千九百億円ふえます。このルールが適用されたというふうにも言われております。この実質同水準の意味というのはどういうところにあるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君） この一般財源総額実質同水準ルールは平成二十三年度から導入されまして、このルールの下、今現在のところ、一般財源総額は消費税率の引上げに伴う社会保障の充実等に相当する分を上乗せした水準で今維持をされております。この同水準ルールでありますけど、二〇一一年に導入されて、本年六月に閣議決定されました骨太二〇一八においても二〇二一年度まで三年間維持されることとされています。
それを踏まえて、この地方税、交付税法等の一部改正案の論議ということになるわけですが、来年度も、二〇一五年の骨太で示された一般財源総額実質同水準にのっとって、前年を五十六億円上回る六十二兆一千百六十億円の確保ができた、過去最高水準になったことであるとか、また、臨時財政対策債を五百八十七億円減額したことなどで、総務省としてはこの間から大変頑張りましたというお話なわけですけれども、じゃ、これらが可能になったのは
ちょっと時間もないので、一般財源総額実質同水準ルールに代わる新たな枠組みの策定ということで、本会議で私、これ質問させていただいたんですけれども、若干ちょっと御答弁、もう少し詳しくしていただければなというふうに思っております。 これは、あくまでも下限額を定めるルールだということですね。しかし、その一方で、年々と財政需要は増大していくわけですね。
経済・財政再生計画において、地方の歳出水準については、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成三十年度までにおいて、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するという、いわゆる一般財源総額実質同水準ルールが定められています。
そして、地方団体の一般財源の確保の大きな根拠となっておりますのが、二〇一五年に閣議決定されました骨太の方針の地方一般財源総額実質同水準ルールでございます。この骨太の方針、閣議決定が二〇一五年にされたものが来年度で期限切れを迎える予定となっております。このことは、全国の地方団体に財政運用上の大きな不安を与えております。
さて、一般財源総額実質同水準ルールによって、来年度の地方財政計画における一般財源総額、今年度の水準が維持をされました。財務省によれば、私はこれはもう根拠薄弱な言いがかりだというふうに思うんですが、基金残高の問題等々の中で、総務省としてもそれなりに努力をされたんだろうというふうに思います。 もちろん、地方財政の規模、額、大変大切ですが、もう一つ問われるのはその質です。
それにつきましては、地財歳出において適切にそれを見積もり、計上し、そして地方一般財源総額実質同額確保という中で地方一般財源を確保して、地方財政の運営に支障がないように措置しておるというところでございます。
この中で地方負担の増額分は約四千五百億円で、この部分について一般財源総額の増加分四百十一億円、歳出特別枠減額分のうち一千億円と、公債費等の減額分の一部を活用して捻出をされているということでありますが、この一般財源総額実質同水準という条件の下では、新たに計上された社会保障の充実分三百九十七億円以外は増額できないので、他の経費を削減することによってしか賄うことはできない、こういうことになっているんだと思
いわゆる地方財政の歳出抑制の圧力が強まってきているというふうにも言えると思うのでありますが、そうした状況にもかかわらず、今回、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとした一般財源総額実質同水準ルール、決めたわけでありますが、この意義を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○安田政府参考人 一般財源総額、実質的に同水準を確保するということにつきましては、骨太二〇一五で、二〇一八年度まで確保するということで記述されているわけでございますので、これをしっかり守って、その前提に立って地財折衝を行ってまいりたいと考えております。
昨日、厚生労働省が発表しました毎月勤労統計調査、御案内のとおりでありますが、給与総額、実質賃金はマイナス二・五％、昨年の。だから、コストプッシュで物価は上がるけれども、賃金引上げが追い付いていない。だから、好循環が生まれていないんですよ。 そこで、米国オバマ大統領も一月二十日の一般教書演説で、中間層減税、富裕層、大企業増税を打ち出されています。貧困対策は共和党も重視していると報道されています。
年々によって多少変化がございますけれども、主要装備品の契約額が漸減しておるという状態、年々によって少し違いますけれども、大体傾向的にはこんな同じように、私どもも防衛の総額、実質の総額というのはこういう傾向にあるというふうに認識しております。
ただし、新しい技術の開発、あるいは文化度の向上によって、カラー契約は当然ふえてまいりますが、その最終年度における差額は、私どもの素朴な計算では、現在のところまだ二年度目でございますが、昭和四十七年度末において、総額実質三十億の増収になるであろう、こういうことを実はひそかに考えております。